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総務相「今後はツイッターの取り扱い慎重に」(読売新聞)

 原口総務相は30日の参院総務委員会で、東京都清瀬市の女子中学生の自殺に関し、総務省が在京民放テレビ局5社に報道内容や取材手法を問い合わせていた問題について「報道や表現の自由は何にも増して守らなければならない」と述べ、放送内容に介入する意図はなかったことを強調した。

 公明党の魚住裕一郎議員の質問に答えた。

 原口総務相のツイッター(簡易投稿サイト)が問い合わせの発端になったとされる点については「自殺問題にずっと取り組んできた。ツイッターで(自殺に関して)議論している過程で書いたことであり、理解してほしい」と釈明。今後のツイッターの取り扱いについては「慎重に事を運びたい」と述べた。

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エキスポ跡地 農業体験公園オープン 1年限定「自然に優しい生活発信」(産経新聞)

 閉園した遊園地・エキスポランド跡地(大阪府吹田市)に27日、野菜栽培などができる農業体験公園「ファームエキスポ」がオープンした。土地を所有する独立行政法人・日本万国博覧会記念機構が廃止となるまでの1年間だけの利用となるが、テーマパーク構想などを打ち出す大阪府の橋下徹知事に対し、運営する社団法人・日本農業協会(東京都)は「自然とふれあえる施設こそ万博公園らしい」と、2年目以降の事業継続にも意欲をみせている。

 ファームエキスポは、約20ヘクタールの跡地のうち北側の約4ヘクタールを利用。アスファルト上に土を盛って作った畑や、遊園地当時のプールを利用した田んぼで、野菜栽培や田植えを体験できる。なにわ野菜の直売所やレストランもあり、協会は「『食と農』というテーマで農業の魅力や自然に優しい生活を発信したい」という。

 しかし、万博機構は「府の了解」を前提に、平成22年度末までの廃止が閣議決定されているため、とりあえず1年だけの時限オープンとなるが、日本農業協会は年間約40万人の入場者と約5億円の売り上げを見込んでいる。

 オープン式典で協会の岡田憲和常務理事(43)は、「エキスポ40年という節目の年に、この場所を大阪の食と農を考えるきっかけの場所にしたい」とあいさつし、地元の中学生らと畑でくわ入れをした。

 跡地利用をめぐっては、橋下知事が米映画大手パラマウント・ピクチャーズのテーマパーク誘致を目指しているが、岡田氏は「ハードで人が集まる時代ではなく、心に訴えるソフトが必要。できれば2年目以降も事業を継続したい。橋下知事とも直接交渉したい」としている。こうした動きについて、万博機構は「私たちは見守るしかありません」とコメントしている。

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「JAYWALK」中村容疑者を使用容疑で追送検(産経新聞)

 ロックバンド「JAYWALK」のボーカル、中村耕一容疑者(59)=東京都練馬区=が覚せい剤取締法違反(所持)容疑で逮捕された事件で、警視庁麻布署は23日午前、中村容疑者を同法違反(使用)容疑で追送検した。

 送検容疑は、今月8日夜、港区内の路上に止めた乗用車内で覚醒(かくせい)剤を使用したとしている。

 同署によると、中村容疑者は「覚醒剤の粉末を口に入れて使った。覚醒剤は以前に、都内の路上で外国人から買ったものだ」と容疑を認めている。

 中村容疑者はこの数時間後の9日未明に、同区西麻布の路上に止めた乗用車内にいるところをパトロール中の警察官に職務質問され、同法違反(所持)の現行犯で逮捕されていた。

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<北教組事件>小林議員処分へ 鳩山首相(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は23日朝、北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件で陣営幹部らが起訴された民主党の小林千代美衆院議員に関し、党として何らかの処分を検討する考えを示した。首相公邸前で記者団から、小林氏が議員辞職や離党はしないと表明したことを問われ、「起訴されたことは相当重く受け止めなきゃいけない。必ずしもこれで良かったと思っていない。何らかの対処をする必要があり、早急に(党の)幹部で協議する必要がある」と述べた。

 23日の閣議後会見では、閣僚からも小林氏らに注文をつける発言が相次いだ。

 枝野幸男行政刷新担当相は23日午前の閣議後会見で、「なぜ(陣営幹部が)逮捕、起訴されているのに、(小林氏)本人が辞めないのかについて説明は足りないのではないか。丁寧な説明が足りなければ、国民から不信を抱かれる」との認識を示した。党執行部にも「国民の理解・納得を得られるような努力を(小林氏に)促したほうがいい」と注文をつけた。

 前原誠司国土交通相は「政治とカネの問題を言われている方が複数いるが、誰もけじめをつけていない。それが厳しく問われて支持率下落の大きな要因になっている。その方々すべてがどうご自身で判断されるかだ」と述べ、小沢一郎幹事長にも対応を求めた。

 中井洽国家公安委員長は「私なんか(資金集めで)悪戦苦闘している者から見たら、お金がなくなったらどっかから出てくるってうらやましい限りだ。みな楽な選挙をしていない。必死でカンパを集め、友達に泣きついてやっている」と述べ、北教組から資金提供を受けた小林氏を突き放した。

 川端達夫文部科学相は教組幹部の起訴を受け、「極めて遺憾で深刻な問題だ。教育現場の政治的中立の確保と、政治の信頼回復のため、道教委、札幌市教委と連携しながら信頼回復に取り組む」と語った。

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核密約 笠井亮議員「討議記録を知っていたか」(産経新聞)

 衆院外務委員会の19日の参考人質疑(日米密約など)で、共産党の笠井亮議員が質問した。

 --東郷参考人。1960年1月6日の日米間の討論の記録について、条約局長はそういう文書を知り得る立場だったのか

 東郷和彦元外務省条約局長「そのようにご理解いただいてよろしいと思います」

 --この討論記録をいつ何によって知り得たのか

 東郷氏「確実に申し上げられるのは、前任者から、ひと束の資料を引き継ぎ、それを整理した。そういう過程の中で討議記録の文書があったということで知りました」

 --東郷メモによると「口頭にてブリーフ済み」と書かれている。そのとき討議記録を承知したのではないか

 東郷氏「大臣どういうブリーフィングをしたかは全く記憶がありません。推測するに、このブリーフィングは当時の次官から大臣に行われ、私はその席にはいなかったと思います」

 --斉藤参考人は、在任中この討議記録の存在を知っていたか

 斉藤邦彦元外務事務次官「知っておりました」

 --どういう性格の文書だと了解していたのか

 斉藤氏「説明を受けたことはないんですけど、直接、討議の記録を見たのは、米国の文書公開によって公開され、それを入手した日本人の新聞記者から見せられたときのことです。1999年、たぶん私が米国にいたときだったと思います」

 東郷氏「この問題については、実際に起きていることと、政府が説明してきたこととの間にギャップができてきたと当時も思っておりました。そのギャップができてきた経緯の中で、日米間で取り交わされた討議の記録という文書がある、と。その文書の解釈、位置づけによってどういう問題であるか明らかになる。そういう交渉上、意味を持っている文書だったと理解していたと思います」

 --斉藤氏は条約局長時代は知らなかったということか

 斉藤氏「知らなかったと申し上げたわけではございません。条約局長はそういう文書の存在を知る立場にございます。私自身、たいへん残念なことに、記憶がはっきりしていないので、先ほどは1999年の、記憶がはっきりしている方を申し上げたのですが、たぶん条約局長のときだったと思いますが、討議の記録という文書を見たことがございます。ただ、それを読んで、これが密約にあたるという認識はいたしませんでした。したがって、必ずしもはっきり覚えていないということになっております」

 --この討議記録は、岸ハーター交換公文として公表された第1節の部分と、非公表・秘密の第2節からなっている。第2節は、交換公文の解釈についての了解事項として理解されていたのか

 東郷氏「この文書が、安保条約の改定交渉のときにつくられた他の文書とどういう位置関係にあるかに関しては、私は特段の意見を形成しませんでした。こういう文書があるという、その文書が、核兵器の日本の搬入に関連のある重要な文書だという認識はありましたが、条約の本体、交換公文とどういう位置関係にあるかということは特段の意見を形成しませんでした」

 --原本、英文の複写をごらんになったことはあるか

 斉藤氏「複写を見たことはございますけれど、記述されているコピーと同じ文書かどうかについては確信がございません」

 東郷氏「整理しました第1の箱の中に、この討議の記録のコピーはございました。ただ、署名欄に何が書いてあったかについては記憶がございません」

 --1960年1月にマッカーサー大使がハーター国務長官に送った伝報では「日米安保条約を構成する文書群」というのがある。2国間の取り決めなので、日本側にも同様の文書群がなければおかしい。条約局長として承知していたのか

 東郷氏「当然、安保条約の本体、それから一緒に署名された交換公文があったことは承知していたと思います。討議の記録という文書があったということも認識していましたが、全体としてどういう位置づけを持っているかに関しては、その段階で、それ以上の研究はいたしませんでした」

 --伝報では「日米安保条約にかかわって、われわれが承知している条約文書の全リスト」というのがある。17項目あり、14番目に討論記録が入っている。討論記録を含めた安保条約にかかわる文書群のリストも日本側にもありますね

 東郷氏「そういうものはあったかもしれませんが、条約局長室の中に残っていました文書の中にそういうものはありませんでした」

 斉藤氏「条約局長室には安保条約関連のファイルがいくつかありましたが、番号を付したリストは私も見たことはございません」

 --おかしい。日本側にリストがなかったということになると、条約をどう担保することになるのか

 東郷氏「外務省で安保条約に関連するすべての原資料、ただし、条約の署名交渉を除きますが、それ以外のすべての資料は北米局に所管されます。条約局にある資料はそのコピーでございます。条約局長室の中には、さらにその一部が残されたということですので、条約局長室の中にその文書がなかったということは、条約の交渉全体のファイルがなかったことは意味しません。北米局の中に、今回の調査で、膨大のファイルがあったと聞いております。その中に、当然残っているべきものだと思います」

 --条約局長室とは限定していない。外務省の中にあるか、ないか。条約局長が分からないとなったら、安保条約ってそういうことか、となってしまう。2国の政府間で、政府代表で署名する。扱いは秘密文書と確認した場合、公式の合意文書でいいのか

 東郷氏「合意文書の意味ですが、国際法上の権利、義務関係を設定する約束としての合意文という質問であれば、必ずしもそういうことにはならないと思います。しかし交渉の過程で、双方の考えるところを記録として残す内容については意見の一致があるという意味であれば、合意文書と申し上げてよろしいと思います」

 --そうだとすれば、当然、討論記録というのは日米両国政府間の公式の合意文書ということで間違いないですね

 東郷氏「いま申し上げたような意味であれば、そうご理解いただいてよろしいと思います」

 --東郷メモは、政府内でこの問題の説明資料となっていた。欄外に誰から誰にということで説明がついている。佐藤政権から海部政権までの首相、外相などに説明をしたという記述がある。東郷氏はいつどの約束のときに最初にごらんになったか

 東郷氏「発表されたメモの1ページ目にいろいろ書き込みのないものを条約局長室で読んだ記憶があります。書き込みのあるものについては今回、資料が発表されてはじめて知りました。そのような形で、そのメモが使われたことも全く知りませんでした」

 --斉藤氏は公表されてから知ったというが、聞いたこともないのか

 斉藤氏「ございませんでした」

 --最初に書き込みのあるものが、最初のところが条約局長になっている。そういう形で回ってきているはずだが、条約局長が承知していないのにできたのか

 斉藤氏「どのレベルで扱うかという判断が、最高のレベルで行われて、私が条約局長だった時代には条約局長には回ってこなかったと考えます」

 --斉藤氏は「日米間に了解の差があると思っていた」という。その国会議事録を読んだのはいつか

 斉藤氏「記憶がはっきりしないのですけど、もしかしたら私が条約局長をしていたときだったかと思います」

 --年代でいうといつごろか

 斉藤氏「私が条約局長になりましたのは1976年だった。78年まで在職しました」

 --この東郷メモがなぜ極秘で歴代首相や外相、外務省幹部に引き継がなければならない文書だったかについて、どういう認識か

 東郷氏「発表された資料の1ページを見まして、飛行機の中でどういう話し合いが行われたかを記録したもので、その最後に、今後この問題についてはこう考えるべきではないか、という北米局長の意見が記されているだけのもので、そのメモが歴代の総理に対する説明の基礎になったということは、びっくりしました」

 --斉藤参考人。上司だった事務次官は、「次官の引き継ぎ時に核に関しては日米間で非公開の了解があると聞いて、次の次官に引き継いでいった。大秘密だった。政府は国民にうそをついてきた」と証言している。「次官が大臣に密約内容を伝達するのが秘密の義務だった」とも言われている。そういう認識だったのではないか

 斉藤氏「引き継ぎを受けませんでしたし、どの総理にもこの問題をブリーフしたことはございませんでしたので、そういう認識は持っておりませんでした」

 --条約局長もされ、次官もされた方が知らなかった。どういう感想を持つか

 斉藤氏「91年の核兵器を艦船には搭載しないという米国の政策変更。この問題は現実の問題ではなくなってきているので、私が次官になった93年、当時は引き継がれなかったということだろうと思います。私が条約局長のときになぜ知らされなかったかにつきましては、不徳の致すところかもしれませんけれど、上層部の判断で、どのレベルまで話をするかという決定がされたからではないかと思います」

 --東郷メモでは、核搭載艦船の寄港問題と、討論記録に関する米国との行き違いの経緯について振り返って、双方が双方の立場に異論を唱えることなく続ける、と。その結果、米核搭載艦船の事前協議なしの寄港が可能になるという問題処理を崩しようがない。現在の立場を続ける他なし、と。今のままでいくしかない、としている。東郷参考人はこういう対処の仕方について疑問をもって、何とかしようということは考えなかったか

 東郷氏「4ページのリストと一緒に、3ページの意見書を、条約局長をやめるときに書きました。おおむね3つのレベルで考えるべきだ、と。第1のレベルは、国会における質疑をなんとか破綻ないようにするために、今後どうやっていったらいいか若干の意見は書きました。けれども、いずれ討議の記録という文書の存在を含めて世の中に出てくる。そのときに、これまでの説明ではとても対応できない。従って、60年に問題が起きたとき以来、日米間に認識の差があったと。その認識の差があったという状況がそのまま続いてしまったという経緯を分かりやすく説明すべきではないか。これが2番目の段階でしたが、そういうことを言ったとしても、安全保障の将来を考えるのであれば、根本的な矛盾は解決しない。従って、非核二・五原則という方向でこの問題を将来再検討すべきではないかという3段階での意見書を書きました」

 --1958年からの日米安保条約改定交渉時に山田事務次官が退官後に語った証言がある。「核兵器を積んだ艦船の寄港は事前協議の対象になるとした1960年の政府・閣僚答弁は、野党の追及を恐れる取り繕いに過ぎなかった」というものです。ところが、この証言テープを有識者委員会に提示したのに無視をされてしまった、と。当時の証拠として吟味されるべきだとは思いませんか

 東郷氏「テープの取り扱いにつきましては、特に強い意見はないのですが、今回の有識者委員会全体の結論は、恐らくそのテープの存在を念頭において、当時の岸総理、藤山外務大臣、東郷安保課長、この問題についての米国側の考え方をある程度は知っていたのではないかという結論を出しておられます。その1つの根拠になっていたのではないかと思っています」

 --91年以前は持ち込みはあり得たという話がありましたが、それ以降については米国政策の変更ということがいわれるが、91年以降も、核搭載能力を維持した原潜が入港する可能性があるという立場だったのではないか

 東郷氏「基本的には私の当時の認識は、従来の答弁を踏襲する、と。踏襲する中で、できるだけうそのない答弁をしようという気持ちはありました。けれども答弁の基本は固まっていて、踏襲するというのが私の記憶です」

 --大平元総理が生誕100周年ということで、ドキュメント小説が出た。興味深く読んだ。核密約の問題や、西山参考人のかかわる事件のエピソードについても書かれている。ご感想は

 森田一元運輸相「ひと言でいえば、この問題は大変難しい問題だが、自分が全力を尽くせば何らかの方法があり得る、と。現実に田中内閣のときに、大蔵大臣として木村外務大臣と一緒になって田中内閣で解決しようとしたわけでございますが、いずれにしても、自分が十字架を背負っていくんだという気持ちであったが、結果的には亡くなるまで解決することができなかったと。非常に残念だったと思います」

 西山太吉元毎日新聞記者「大平外相時代というのは、池田内閣のときで、佐藤内閣にバトンタッチの状況ですけれど、このときに宏池会を中心とした、保守本流ですが、彼らの姿勢というのは非常に印象に残っている。というのは、イデオロギー的に非常に違う勢力が目の前にいたとしても、そのイデオロギー勢力を抹殺しようというこっちのイデオロギーを持たない。相手は相手としての存在を認める。立場も全く違うし、考え方も違うけれども、とにかく相手がそこにがっちり勢力を持っていれば、例えば、極端にいえば中国ですね。絶えず、接触してそこから妥協点を見いだそうとする、そういう政治姿勢、相手の立場を絶えず理解して存在を確認したうえで、行動もそれにあわせるように、妥協点を見いだして、調和点を見いだしていくという、昔のいわゆるニューライト、新保守主義といわれたが、そのときの政治姿勢をその後のいわゆる保守勢力の政治姿勢と絶えず比べてみて、いろいろなことを思い浮かべるときが多いんです。そういうようなものが案外、現代の政治に非常に必要ではないかと思うんです。脱イデオロギーで。それが非常に、あのときの強烈なイメージとして残っている。それが1番です」

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 鳩山内閣は16日、昨年9月の政権発足から半年を迎える。衆院選で「政治主導」を掲げて政権交代を果たしたが、「政治とカネ」の問題が響き、内閣支持率はスタート時から半減。また米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題も混迷の度が深まっている。夏の参院選での民主党の苦戦が指摘される中、鳩山由紀夫首相にとって厳しい政権運営が続く。
 首相は当面、月内成立が確定した2010年度予算案の着実な執行に全力を挙げる。子ども手当や高校授業料の実質無償化など「政権交代の成果」をアピールし、支持率回復を狙う。
 しかし、時事通信社の3月の世論調査では、鳩山内閣の支持率は30.9%まで下落、政権運営の「危険水域」とされる20%台が目前に迫った。首相や小沢一郎民主党幹事長をめぐる政治資金規正法違反事件に加え、新たに北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件が発覚し、逆風にさらされている。 

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自宅放火、心神耗弱認めず有罪 裁判員裁判で責任能力争う初ケース(産経新聞)

 自宅に放火したとして、現住建造物等放火罪に問われた無職、平沢美樹被告(27)の裁判員裁判の判決公判が10日、東京地裁で開かれた。波床昌則裁判長は「近隣への延焼のおそれが高い危険な犯行で、周辺の住民に大きな恐怖感を与えた」として、懲役3年、執行猶予4年(求刑懲役5年)を言い渡した。裁判員裁判で心神喪失を理由に無罪が主張された全国初のケースだったが、波床裁判長は「犯行当時、責任能力に欠けるところはなかった」と完全責任能力を認めた。

 弁護側は「被告は当時、統合失調症やうつ病の影響で、心神喪失か心神耗弱の状態だった」と主張、無罪か刑の軽減を求めていた。

 波床裁判長は「母親からの支配から逃れるため心中しようとした動機は理解可能で、犯行後も自分の行動がもたらした結果の重大性を認識していた」と指摘。「捜査段階での精神鑑定などを考慮すると、平沢被告は当時、うつ状態であったことは認められるが、心神耗弱の状態にあったとはいえない」とした。ただ「犯行は病気の影響に基づく側面がある」などの理由から執行猶予を付けた。

 判決によると、平沢被告は昨年3月、自宅2階のベッドにライターで火を付け、壁や天井など約13平方メートルを焼いた。

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<学士院賞>iPS細胞研究の山中氏ら11人に(毎日新聞)

 日本学士院(久保正彰院長)は12日、10年度日本学士院賞の受賞者9件11人を内定した。表章・法政大名誉教授(82)と山中伸弥・京都大iPS細胞研究センター長(47)は恩賜賞も併せて受賞する。また自然保護や種の保全に関する優れた学術成果を上げた研究者に隔年で贈られる日本学士院エジンバラ公賞には、西平守孝・東北大名誉教授(70)が選ばれる。恩賜賞・日本学士院賞は1910年に創設され、今回が100回目。【奥野敦史】

 受賞者と研究対象は次の通り。(敬称略)

 ◇恩賜賞・日本学士院賞

 表章(おもて・あきら)法政大名誉教授(82)=日本中世文学、「能楽史の研究」

 山中伸弥(やまなか・しんや)京都大物質-細胞統合システム拠点iPS細胞研究センター長(47)=幹細胞生物学、「人工多能性幹細胞(iPS細胞)の樹立」

 ◇日本学士院賞

 梅原郁(うめはら・かおる)京都大名誉教授(76)=東洋史学、「宋代司法制度研究」

 斎藤修(さいとう・おさむ)一橋大名誉教授(63)=比較経済史・歴史人口学、「比較経済発展論-歴史的アプローチ-」

 黒岩常祥(くろいわ・つねよし)東京大名誉教授(68)=生物科学、「ミトコンドリアと葉緑体の分裂・遺伝様式に関する基本機構の発見」

 佐藤勝彦(さとう・かつひこ)東京大数物連携宇宙研究機構特任教授(64)=宇宙物理学、「加速的宇宙膨張理論の研究」

 村井眞二(むらい・しんじ)奈良先端科学技術大学院大理事・副学長(71)=応用化学、「遷移金属分子触媒による有機化合物の骨格形成法と修飾法の開拓」(共同研究)

 村橋俊一(むらはし・しゅんいち)大阪大名誉教授(72)=有機合成化学・有機金属化学、同前(共同研究)

 大類洋(おおるい・ひろし)東北大名誉教授(68)=生物有機化学・分析化学、「新規生物機能性分子の創製とその応用に関する研究」(共同研究)

 北原武(きたはら・たけし)東京大名誉教授(66)=有機合成化学・天然物化学、同前(共同研究)

 田中啓二(たなか・けいじ)東京都臨床医学総合研究所所長代行(60)=生化学・分子生物学、「プロテアソーム(たんぱく質分解酵素複合体)の構造と機能に関する研究」

 ◇日本学士院エジンバラ公賞

 西平守孝(にしひら・もりたか)東北大名誉教授(70)=動物生態学・サンゴ礁生態学、「沖縄を中心とした我が国のサンゴ礁の形成と保全の研究」

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文京区長育休 ツイッターで宣言、「子育て楽しみます」(毎日新聞)

 東京都文京区の成沢広修(なりさわ・ひろのぶ)区長(44)は11日、第1子誕生を受け、4月に育児休暇を取ることを公表した。区役所内で取材に「トップが育児休暇を取ることで、キャリア的ロスはあり得ないことを示したい」と育休制度への理解拡大を求める考えを示した。また、これに先立ち、インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」で育休を宣言した。

【顔写真付き初報】文京区長、育休取ります! 自治体首長で初

 厚生労働省などによると、国内の自治体首長が育児休暇を取るのは初とみられる。成沢区長は、結婚9年目にして今年2月5日に妻(40)との間に長男が誕生。区男性職員の育休取得が0%である現状を踏まえ、3月は区議会定例会があるため、4月3~15日の約2週間取得することを決断したという。

 ツイッターは08年に国内で始まったサービス。成沢区長は10日深夜、「素直に長男の誕生を喜び、子育てを楽しみます。付加価値として男性職員の育休取得の後押しになれば」などと記した。

 取材に対しては、男性の育休取得が広がらない現状に関し、「収入減の経済的ロスと、職場の雰囲気やキャリアに傷が付くという2点があると思う。今回のことを、個人の取り組みとして終わらせてはいけない」と話し、区の条例整備に取り組む考えを示した。また、「ツイッターでやりとりをしてみて、一般的には『いいことだ』という反応が多かった。『公務員だからできる』などという厳しい意見もあったが、仕事への影響はないと考えている」と話した。【田村彰子】

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 遺伝子の働きを制御する「転写因子」と呼ばれるたんぱく質間の相互作用を網羅的に解析し、マップを構築することに、理化学研究所の鈴木治和ディレクターらのグループが成功した。5日からウェブ上でデータを一般公開する。がんなどの疾病メカニズム解明や治療薬開発に向け、重要な基盤データになるとしている。
 転写因子は、遺伝子からたんぱく質が作られる過程を促進したり抑制したりする。多くの場合、単独ではなく相互作用により複合体で働くという。
 研究グループは、2000種類ほどあるとされる転写因子のうち1222種類について、二つの因子間の相互作用の強さをすべての組み合わせで調べ、マップを構築。部分的に調べた報告はあるが、網羅的なものは世界で初めてという。
 これを解析した結果、わずか15個の転写因子の相互作用ネットワークが、発生の過程で細胞の性質を決める重要な役割を果たしていることが分かった。また、マップを用いて正常な細胞とがん細胞を比較し、ネットワークの相違を調べることで、新たな治療戦略を立てられるとしている。 

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北教組事件 小林議員地元入り 進退「確認のうえで判断」(毎日新聞)

 北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件で、民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=は6日、陣営の会計責任者らが逮捕されてから初めて地元入りした。江別市内の後援会事務所で記者会見した小林氏は進退について、「起訴内容を確認したうえで判断したい」と述べるにとどまった。

 小林氏は地元の民主党道議らと今後の対応を打ち合わせた後、記者団の質問に応じた。北教組側からの資金提供については「まったく聞いていなかった」と釈明。会計責任者らへの監督責任については「道義的責任、政治家としての責任はあると思う」と述べた。【久野華代】

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<NASA>月のクレーターに氷6億トン(毎日新聞)

 米航空宇宙局(NASA)は1日、月の北極付近にあるクレーターに大量の氷が存在する可能性が高いと発表した。将来の月探査計画の中で資源として有効活用できるという。

 インドの月探査機「チャンドラヤーン1号」に搭載したNASAのレーダーを使い、太陽の光が差し込まない北極付近のクレーターを調べた。

 その結果、直径2~15キロのクレーター40カ所以上に、氷であることを示す物質が分布していることを発見した。氷の厚さはさまざまだが、東京ドーム480杯分に当たる6億トンと推定している。

 NASAは昨年、無人探査機「エルクロス」の調査によって、クレーターの中に水蒸気の存在が確認され、まとまった量の水があるとみられていたが、具体的な量は不明だった。

 分析した研究者は「水が月で作られ、保存されていることが分かった。月は人々が思っていた以上に興味深い場所だ」と述べた。【元村有希子】

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来年度継続の先進医療、施設基準を見直しへ(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の先進医療専門家会議(座長=猿田享男・慶大名誉教授)は3月3日、同会議や中央社会保険医療協議会(中医協)の審議結果を受けて、来年度も第2項先進医療として継続することとなった86技術の施設基準の見直しなどを検討した。厚労省は、4月の診療報酬改定に合わせて3月末に新しい基準を告示する。

 今年4月の診療報酬改定では、同会議や中医協での審議の結果、第2項先進医療103技術のうち、12技術の保険導入と6技術の削除が了承され、86技術が来年度も先進医療として継続することになった。103技術のうち1技術は、一部が保険導入され、残りが先進医療として継続する。

 3日に厚労省が提示した案によると、見直しは▽積極的に普及を促進すべき技術について、一部の施設基準を緩和する▽重複すると考えられる要件を一本化する▽関連学会が策定した指針等の遵守を要件化する▽分野の類似した技術間で施設基準を比較し、適宜、整合性を取る―などの方針に沿って進める。

 厚労省の説明によると、例えば「ミトコンドリア病のDNA診断」などの現行の要件では、「遺伝カウンセリングの実施体制を有していること」としているが、修正案ではこれに「神経疾患の遺伝子診断ガイドライン2009に準拠していること」などを加える。


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1月鉱工業生産、2.5%上昇=経産省(時事通信)

 経済産業省が26日発表した1月の鉱工業生産指数速報値(2005年=100、季節調整済み)は、前月比2.5%上昇した。上昇は11カ月連続。 

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 2010年度予算案は2日昼、衆院予算委員会で、与党3党の賛成多数で可決された。同予算案は同日夜、衆院本会議でも可決、参院に送付される運びだ。憲法の規定で、参院送付後30日以内に議決されない場合は衆院の議決が優先されて自然成立するため、年度内成立が確定する。
 衆院予算委は2日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して、締めくくり質疑を行った後、予算案を採決。これに先立ち、自民、共産両党は予算案の組み替え動議をそれぞれ提出したが、与党の反対多数で否決された。 

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大津波警報で町長選投票を一部延期…青森(読売新聞)

 太平洋沿岸にある青森県おいらせ町では28日、町長選の投票が行われたが、大津波警報の発令を受けて、一部投票所が閉鎖された。

 同町選管によると、午前7時から町内計20か所の投票所で投票が始まっていたが、気象庁が大津波警報を発令した7分後の同9時40分、沿岸部にある3か所の投票所を閉鎖した。有権者の安全を考慮したとしている。

 この3か所については3月7日に改めて投票を行い、すでに投票された分については無効とするという。今回の措置に伴い、同選管は、28日に予定していた町長選の開票作業も3月7日に延期した。

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